会社概要・アクセス
| 会社名 | 親和商事株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 昭和３７年５月 |
| 代表取締役 | 田中 裕幸 |
| 事業内容 | 生損保 保険代理業 |
| 取扱保険会社 | ■損害保険 損害保険ジャパン株式会社 ■生命保険 SOMPOひまわり生命保険株式会社 第一生命保険株式会社 アフラック生命保険株式会社 オリックス生命保険株式会社 |
| 取引銀行 | 福岡銀行 西日本シティ銀行 飯塚信用金庫 |
| 所在地 | 〒820-0067 福岡県飯塚市川津452番地1 親和ビル2F |
| TEL/FAX | TEL 0948（24）0594 / FAX 0948（24）0147 |
| アクセスMAP |
沿革
| 昭和３７年５月 | 千代田火災海上㈱（現 あいおいニッセイ同和損害保険㈱）個人代理店として創業 |
| 昭和４０年３月 | 安田火災海上保険㈱（現 損害保険ジャパン㈱）代理店登録 |
| 昭和５５年１１月 | 安田火災海上保険㈱（現 損害保険ジャパン㈱）専属代理店に変更 |
| 昭和６１年４月 | 法人代理店に組織変更 |
| 平成８年１２月 | ＩＮＡひまわり生命㈱（現 ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱）代理店登録 |
| 平成１３年１０月 | 第一生命保険相互会社（現 第一生命保険㈱）代理店登録 |
| 平成１６年１２月 | 事務所（自社ビル）現在地に移転 |
| 令和2年1月 | 九州経済産業局 事業継続力強化計画 認定 |
| 令和2年12月 | ＩＳＯ９００１認証取得（登録番号：JUSE-RA-2015） |
資格関連
協力企業
新車販売店・中古車販売店・自動車整備工場・弁護士・工務店・葬祭場など
お客さま本位の業務運営方針
方針１．お客さまの最善の利益の追求【原則2】
１．当社はお客さまのお声を収集し、業務の改善に努めます
２．事故の際、お客さまにご安心いただくために保険会社ではなく、当社へご連絡いただき、当社が窓口となって対応することに努めます
〈取組み〉１．お客さまのお声を日々の行動で収集し、お褒め・お叱り・要望・ヒヤリハットの項目で内容を記載。収集した内容を週1回の朝の会議時に全員で共有します。年2回それぞれのお声を集計し、全員で改善のための会議を行います。
２．自動車保険、火災保険のお手続き時に、独自の連絡先チラシを手交。事故の際は、当社へ連絡いただくようお伝えしています。また、事故の際は可能な限り現場へ臨場することに努めています。
〈KPI・成果指数〉 1. 収集枚数 ： 年間 190枚
2. 代理店事故受付窓口 ： 98％
代理店事故対応窓口 ： 98％
方針２．利益相反の適切な管理【原則3】
１．当社は、お客さまの利益に反することないよう、コンプライアンス意識の向上に努めます
〈取組み〉当社は、コンプライアンス研修は月1回実施。また、研修後はテストも行っており、法令等遵守の意識の向上に努めております。そのほか、各保険会社のコンプライアンス通信等を回覧で共有し、高い倫理観をもって行動します。
〈KPI・成果指数〉 コンプライアンス研修実施回数 ： 12回
方針３．手数料等の明確化【原則4】
１．当社は、市場リスクやお客さまにご負担いただく費用等に関する情報を保険会社所定の書類等により説明いたします
〈取組み〉研修計画に基づき、市場リスクやお客さまにご負担いただく費用等についての理解増進を図ります。また、ロープレを行い、各募集人の説明状況も確認しております。
〈KPI・成果指数〉 手数料等の明確化研修実施回数 ： 年 2回
方針４．重要な情報の分かりやすい提供【原則5】
１．当社は、お客さまの一層のご理解のためにできるだけ専門用語を用いず、ご説明することに努めます
〈取組み〉当社は、専門用語の多い保険の説明はお客さまにとって分かりづらく、誤解が生じてしまうことからできるだけ分かりやすい言葉を使って説明することに努めます。また、その説明の標準化を行うことで募集品質を高く保つことができると考え、研修を実施します。
〈KPI・成果指数〉 ロープレ実施回数 ： 24回
方針５．お客さまにふさわしいサービスの提供【原則6】
１．当社はお客さまとの繋がりを意識し、お役立ちいただける情報提供を定期的に行います
〈取組み〉当社は、災害時や万が一の際、何よりお客さまとの繋がりが大事だと考え、ラインチャットの登録を推進しております。また、チャットを使用した定期的な情報提供を行い、お客さまへ有益な情報をお伝えします。その他、携帯電話をお持ちでないお客さまのためにも、定期的にDMを送付いたします。
〈KPI・成果指数〉 モバソンチャットの登録件数 ： 500 件
情報提供回数 ： 年 4回
方針6．従業員に対する適切な動機づけ【原則7】
１．当社はお客さま本位の業務運営を意識して行動し適切な業務を実施できるよう研修制度、資格取得への助成を行います
〈取組み〉保険知識、周辺知識やお客さま本位の業務運営に役立つ資格の取得を推奨し、目標への取組状況等を人事評価に反映させます。また、研修制度および資格取得への助成も行い、目標資格を取得しやすい環境づくりを行います。
〈KPI〉 取得目標資格を含めた計画作成および研鑽
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係表
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」「プリダクトガバナンスに関する補充原則」との関係対応表 は こちら ※１ 原則５（注２）、原則６（注１）（注２）（注４）（注６）（注７）は当社の取引形態、取扱商品から判断し、対象としておりません。今後、環境変化等を見据えて適切に対応してまいります。
※２ 原則６（注３）、補充原則１～５（各注含む）は、当社が金融商品の組成に携わる業務を行っていないため、対象としておりません。